小さな会社のきちょうや

最近のニュースで「ネット事業者の２割が無申告」だそうです


どんなときに税金を払わなきゃいけないか？が分かりづらいと思いますのでここでは見落としがちなものを挙げてみます



【これをもらったら納税が必要】


・５０万円以上の懸賞や福引きの賞金品(もらう前にに引かれる場合も)
馬券の当選金は課税(購入金額を引いて計算)

・５０万円以上の生命保険金の一時金や損害保険の満期返戻金

・５０万円以上の遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

・１２０万円/年 以上の年金

・２０万円以上/年 の原稿料や印税

・２０万円以上/年 講演料や放送謝金

などです、また



【これをもらっても納税が不要】


・交通事故などのために、被害者が受取る治療費、慰謝料、損害賠償金など
ケースにより課税

・地方自治体等の発行する“宝くじ”
ロトシックス、ナンバーズ、○○ジャンボ宝くじ、toto等

・文化功労者年金、芸術院賞、学芸院恩賜賞など各種の栄誉賞に伴う金銭的利益

・オリンピック委員会から交付される賞金

などです

何かの一時金が入ったときは、匿名でも大丈夫ですので、一度税務署に聞いてみましょう

皆さんは自分の会社に税務署の方が来たことがあるでしょうか？

経験の無い方達にとって“税務署が入る”というのは不安を感じるんではないでしょうか？

ここでは、中小企業の一般的な税務調査のことについて書きます





【税務調査】


?調査は２日間です


?顧問の税理士、調査対象の会社の社長、調査官の三者で行います
※税務署から税理士へ先に電話連絡が入ります、その後日程調整をして決まります
※日程が合わない場合には調査が１日だけや、社長不在で行うこともあります


?調査は任意調査です（いきなりの訪問はこちらにとっても迷惑で失礼です）
※ただし、マルサと呼ばれる強制捜査は、脱税の疑惑を前提とした犯罪捜査なので断れません（中小企業では、あまりありませんが現金商売の店舗ではあることも･･･）


?どのような会社でも調査はあります(何年も赤字が続いても)


?最近は４,５年に一度で黒字が３期以上続いた会社に多いように思いますが、３年に一度来るものと思っていれば慌てることが無いと思います
※過去に重加算税を取られた会社や長期的に調査に来ていない会社(１０年程度で一巡します)もあります
※年度によって決まった業種ばかりを調査するケースもあります


?２度目以上の会社は、前に調査をしたときの履歴が残っていますのでそのとき指摘された箇所は、また確認されます


?店舗型の会社はお客さんとして事前に一度来店されていることも多いです
　また、現金を扱われているので現金残高のチェックも行います


?しっかりと会計をされている会社でも、従業員給与の所得税や専門家にしか分からない消費税について多少の追徴税額が発生することも多いです




　税務調査があることに怯える必要はありません、顧問の税理士さんとしっかり連携が取れていれば大丈夫です

　調査官も人間ですので様々な性格の方がいます（多少(かなり!?)影響があることも･･･）


　また、大きいのが顧問の税理士さんを試せる機会でもあります、税額の有無は別として自社の為を考えた発言をされているかどうかがそのときに分かりますね

　
　※ここでは一般的なことのみを書いています　様々なケースがありますので御了承下さい

会社経営や個人事業をしていて、稀に専門家に仕事を依頼するケースがあると思います　ただ、その依頼内容をどういう“○○○士”に頼めばよいかが分かりづらいですね

ここでは士業(ｼｷﾞｮｳorｻﾑﾗｲｷﾞｮｳ)と呼ばれる方たちがどのような仕事をしているかお話します


【税理士】

　事業者にとっては一番身近かもしれません。税金の計算をしています

　税の種類も様々なので、事業以外にも相続や贈与などで確定申告が必要なとき依頼を受けます

【公認会計士】

　主に会社の監査(財務のﾁｪｯｸ)を行います

　会社の合併や買収、上場の準備等もｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして依頼を受けます。税理士業務もこなせますし、中大規模法人の会計を見ています


【社会保険労務士(社労士)】

　会社の社会保険,労働保険手続や就業規則の作成など、労務関係の仕事を行います

　中規模法人が給与計算から労務全般を顧問契約して依頼することが多いようです。また、助成金の申請も行います

【司法書士】

　登記業務を主に行っています

　登記には商業登記と不動産登記があり、商業登記は会社の設立登記,内容変更等で、不動産登記は所有権の移転や抵当権の設定などです

【行政書士】

　公官庁に提出するあらゆる書類を作成します

　特定の事業の許認可(建設業許可,外国人の在留資格,風営法等)や契約書･文書作成などを行います

【弁護士】

　法律のスペシャリストで形式上、すべてのことが行えます

　ただ分野が多岐にわたる為、他の資格者が出来ない裁判関連やその他アドバイザーとしての働きが多いようです

【弁理士】

　知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標権等)の出願や登録を行っています

　新商品の特許やﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許などが必要なときに依頼します


※他にも中小企業診断士や土地家屋調査士,不動産鑑定士等の様々な専門化がいますが割愛させて頂きました

皆さんの中で一番近くにいる○○士さんに「こういう内容の場合はどういう方に頼めば良いか?」と聞かれれば横の繋がりで紹介してくださると思います


例えば会社の本店が移転しただけでも

本店移転登記→司法書士
住所変更の届出(社会保険事務所)→社会保険労務士
住所変更の届出(労働基準監督署)→社会保険労務士
住所変更の届出(税務署)→税理士
となります

日本の役所の縦割りで上記のように面倒です。今後も改善されることに期待が持てないので、ﾈｯﾄﾜｰｸを持った専門家をうまく使いましょう